相続不動産売却損しないためには？

国が推奨している特例や制度によって

その特例を使用しないと結局

損になってしまうこともあります。

今回はその特例について紹介していきます。

ぜひ制度を活かしてご自身の資産を

増やしていきましょう！

 

【相続で引き継いだ親の自宅を売るなら】

相続で引き継いだ親の自宅を売った時に

3,000万円の控除が受けられる制度(空き家特例)

があります。

この制度を使うと税金を最大600万円安くすることが

できます。

 

【制度の期日は？】

この制度が使えるのは、

令和９年12月31日までに売却している場合です。

いつか売ろうと思っている家ならば、

この制度が利用できるうちに売却することをおすすめします。

 

【本来ならかかる税金】

不動産を売って儲けが出た時には、

所得税と住民税がかかります。

５年超の所有で税率20％、5年以下なら39％です。

儲けが出でいない時には税金はかかりません。

ですから、儲けの出ない物件であれば、

この制度に縛られる必要はありません。

 

【空き家特例とは？】

空き家特例は、昭和56年5月31日以前に建てられた家だけに

使える制度です。

昔買った家は、貨幣価値の違いもあり、

安く買っているケースも多く、儲けが出ることは珍しくありません。

また、古すぎていくらで買ったかがわからないというケースも

多々あります。そのような時には、売った金額の5％で

買ったこととする、という決まりがあります。

 

【空き家特例を受けられる家の条件は？】

①相続等で取得した昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること。

②区分所有登記されている建物でないこと。

③相続開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人が

　いなかったこと。

➃相続の時から譲渡の時まで事業用、貸付用、居住用に供されてないこと

⑤売却代金が１億円以下であること。

 

【空き家特例が受けられない条件】

この特例を受けるためには令和９年(2027年)12月31日までに

売却する必要があります。

また相続の日から３年を経過する日の属する年の12月31日までに

売却しなければなりません。

 

相続関係の税制や特例は複雑であり、かつ色々な制度があるため

難しいと思いますが、皆様の誰しもに起こりえることなので

しっかりと把握しておきましょう！